後日逮捕も!捕まりやすくなっている万引き

2020年9月28日

万引きは窃盗罪に該当する犯罪行為です。発生件数が多く社会問題となっていることもあり、万引き防止に向けた取り組みが強化されています。

多発する万引き被害

警察白書によると、2018年に警察に届けられた万引犯罪は約11万件にのぼり、すべての犯罪の12%近くを占めています。また、検挙される犯人の3人に1人が万引き犯と高い割合を占めています。

多発する万引き被害により閉鎖を余儀なくされる店舗もあるなど、深刻な問題となっています。

警察庁による通達

そのような状況を受け、警察庁では2019年3月に全国の警察組織に向けて「万引き防止に向けた総合的な対策の強化について」という通達を出し、万引きを防止するための総合的な対策を強化することを求めています。その中では、警察は小売店舗団体や地域の商店街などに対して防犯ネットワークの整備を進めることを促したり、きめ細やかな情報提供を行うことが求められています。警察がお店側と協力して、防犯機能を高めていく取り組みです。

また、万引きに対して適切な取締りを行うため、万引き被害が発覚した場合には必ず警察への届け出るようにお店側に呼びかけるとされています。つまり、「万引きでお店で捕まったけど、警察に連絡されずに済んだ」ということは起こりにくくなると思われます。さらに「万引きで検挙された被疑者が二度と繰り返さないよう、警察において適切な措置を講じることはもとより、罰金刑の活用等も含めた、対象に応じた適切な措置を講じるように、関係機関とも協議を行うこと。」と明記されており、万引きの重罰化が考えられます。

お店側も防犯を強化している

お店側も万引き対策を強化しています。被害状況が似ている同業種や地域において、万引き犯の情報交換が徐々に始まってきています。一部の書店やドラッグストアでは、警察と一体となって組織的万引犯罪や悪質常習者への万引き対策を進めています。

また、顔認証機能やAI技術などを活用し、被害店舗で万引き犯の情報を共有・活用する新しいシステムを取り入れる動きが始まるなど、防犯技術の進歩が著しくなっています。その結果、顔認証にシステムより万引き常習犯が入店した時点でマークされ、警備員を配置したところ、万引き実行後に捕まったという事例も出てきています。

万引き防止AIで容疑者が捕まった

2018年12月には、神奈川県のコンビニで発見した万引き事件について、万引きを防止するAIが容疑者の不審な動きを検知したことがきっかけで、実際に容疑者が逮捕されるという事案が発生しました。この防犯システムは防犯カメラの映像をAIで解析することで、万引き犯特有の不審な行動を検知するというシステムです。細かい行動を認識できる技術が開発されたことで「いつ、どこで、どのような身体的特徴を持った人が、どのように万引きをしたか」を自動検知できるようになりました。その結果、万引き犯の決定的な犯罪行為情報を取得し、警察へ提供することが可能となりました。

逮捕に至った神奈川県の事件では、コンビニに設置された防犯カメラの映像から万引き犯の決定的な犯罪行為情報が自動検知されました。そこでその映像情報を警察に提供した結果、容疑者の逮捕に至ったということです。
このシステムを開発した企業は「警察と連携して、万引き犯の現行犯逮捕および映像証拠による後日逮捕を進めてまいります。」とコメントしています。

捕まらない唯一の方法は万引きをしないこと

AIなどの技術向上により、万引きは確実に発覚しやすくなっています。そして、捕まれば基本的に全件警察に通報され、様々なことに影響が出ます。もちろん、店舗に被害を与えることにもなってしまいます。

万引きがうまくいくことがあっても、続けていれば必ず捕まります。捕まらない、唯一の方法は万引きをしないことです。万引きをしないための努力を続けていかなくてはなりません。